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木村真也

司法修習52期

略歴

                   
木村真也略歴
1997年3月 大阪大学法学部卒業
2000年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
2006年4月〜 倒産実務交流会 幹事
2006年〜 全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
2009年4月〜 はばたき綜合法律事務所パートナー
2010年4月〜 大阪大学法学研究科・民事回収法/民事手続法概論 非常勤講師(~2012年3月)
2010年9月〜 大阪弁護士会 司法委員会 倒産法部会
債権法改正と倒産ワーキンググループ副座長(~2011年)
2011年 大阪地方裁判所第6民事部(倒産部)・若手管財人等協議会 協議員(チューター)
2011年3月〜 倒産法改正研究会 会員
2011年4月〜 大阪市立大学法学研究科・倒産法演習 非常勤講師(~2014年3月)
2011年7月 最高裁判所 司法研修所 第一部(裁判官研修)共同研究会 講師
2012年 大阪地方裁判所第6民事部(倒産部)・管財人等協議会 協議員
2012年〜 民事訴訟法学会、事業再生研究機構、事業再生実務家協会会員、個人版私的整理ガイドライン登録専門家、司法修習委員会 委員
2012年4月〜 大阪弁護士会 司法委員会 副委員長(手続法部会担当)
2013年度〜 民事訴訟法の運用に関する協議会 委員、債権法改正特別委員会 委員
2013年 大阪地方裁判所第10民事部(調停部)・建築関係訴訟連絡協議会 協議員
2013年3月 シンポジウム倒産法制の再構築(大阪弁護士会司法委員会主催、全国倒産処理弁護士ネットワーク共催)パネル
2013年4月〜 日本弁護士連合会 倒産法制等検討委員会 倒産法改正ワーキングチーム 委員(~2014年3月)
2013年4月〜 大阪大学法科大学院招へい教授(~2014年3月)
2013年5月〜 大阪弁護士会 司法委員会 副委員長・倒産法部会部会長(~2014年3月)、委員
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 委員
大阪弁護士会 民事訴訟法の運用に関する協議会 委員
2013年6月 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)第17条第1項に基づく、経営革新等支援機関(経営革新等支援業務を行う者)の認定
2016年4月~ 大阪大学法科大学院招へい教授

主な取扱分野

事業再生、事業再編(M&A)、会社法務、商事取引、倒産、不動産取引、建築紛争、民事保全、民事一般、家事事件

主な執筆

書籍
  • 『私的整理の実務Q&A140問』(2016年10月、共著・全国倒産処理弁護士ネットワーク・金融財政事情研究会)
  • 『最新裁判実務大系 第3巻 民事保全』(2016年4月、共著・須藤典明、深見敏正編・青林書院)
  • 『注釈破産法(上)(下)』(2015年12月、共著・全国倒産処理弁護士ネットワーク編・金融財政事情研究会)
  • 『破産管財人の財産換価』(2015年11月、共著・岡伸浩、島岡大雄、進士肇、三森仁編著・商事法務)
  • 「破産法104条3項等の規律は相殺に及ぶか-一部の代位弁済に基づく求償権を自働債権とする相殺の可否および具体的方法について」『民事手続の現代的使命-伊藤眞先生古稀祝賀論文集』(2015年2月、共著・有斐閣)
  • 『新・更生計画の実務と理論』(2014年6月、共著・松下淳一、事業再生研究機構編・商事法務)
  • 「各種契約類型と当事者の倒産に関する規律」「差押えと相殺-「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」の検討-」『続々・提言 倒産法改正』(2014年3月、倒産法改正研究会編・金融財政事情研究会)
  • 『破産管財BASIC』(2014年2月、共著・民事法研究会)
  • 『会社更生の実務Q&A120問』(2013年12月、共著・全国倒産処理弁護士ネットワーク編・金融財政事情研究会)
  • 『基礎トレーニング倒産法』(2013年9月、共著・藤本利一、野村剛司編・日本評論社)
  • 「投資信託の販売金融機関による相殺の可否および商事留置権の成否」、「源泉徴収義務の破産管財人に対する適用方法と適用範囲」『倒産法の最新論点ソリューション』(2013年9月、共著・弘文堂)
  • 「更生手続上の管財人の地位について-担保権者及び組成等の請求権者の権限と関係して」『田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集 現代民事法の実務と理論(下巻)』(2013年6月、金融財政事情研究会)
  • 『条解民事再生法〔第3版〕』(2013年4月、共著・弘文堂)
  • 「倒産手続における査定手続等の合理化について」『続・提言 倒産法改正』(2013年3月、倒産法改正研究会編・金融財政事情研究会)
  • 『破産実務Q&A200問』(2012年12月、共著・全国倒産処理弁護士ネットワーク編・きんざい)
  • 「各種契約における特約条項の有効性」『新版 一問一答 民事再生手続と金融機関の対応 』(2012年9月、共著・経済法令研究会)
  • 「更生手続下における動産売買先取特権の取扱いについて」『争点 倒産実務の諸問題』(2012年7月、共著・倒産実務交流会編・青林書院)
  • 「実務的観点から見た租税債権、労働債権に関する改正検討事項」『提言 倒産法改正』(2012年3月、共著・倒産法改正研究会編・金融財政事情研究会)
  • 『私的整理の実務Q&A』(2011年12月、共著・倒産法改正研究会編・金融財政事情研究会)
  • 「民法(債権法)の改正に関する検討事項の倒産処理に対する影響について」『民法(債権法)改正の論点と実務<下>一法制審の検討事項に対する意見書』(2011年7月、共著・大阪弁護士会編)
  • 『実務民事保全法3訂版』(2011年2月、共著・商事法務)
  • 『仮差押え 仮処分・仮登記を命ずる処分』(2011年1月、共著・金融財政事情研究会)
  • 『民事再生 実践マニュアル』(2010年10月、編著・青林書院)
  • 『破産実務Q&A150問』(2007年10月、共著・金融財政事情研究会)

執筆協力等
  • 『条解破産法〔第2版〕』(2014年11月、執筆協力・弘文堂)
  • 『破産法・民事再生法〔第3版〕』(2014年9月、校正・伊藤眞著・有斐閣)
  • 『会社更生法』(2012年11月、校正・伊藤眞著・有斐閣)
  • 『条解破産法』(2010年3月、執筆協力・弘文堂)

雑誌論文
  • 「不法原因給付と破産手続についての試論-最三小判平26.10.28と最三小判平20.6.24の検討-」(2017年3月、金融法務事情No.2062 26頁)
  •  座談会「三者間相殺判決を読み解く-最二小判平28.7.8の意義と影響-」(2017年1月、共著・金融法務事情No.2057 6頁)
  • 「投資信託と相殺-最判平成26年6月5日を踏まえて-」(2016年4月、季刊事業再生と債権管理No.152 98頁)
  • 「事業再生ADR手続と経営者保証ガイドラインを用いて一体整理を図った事例」(2016年3月、共著・銀行法務21 No.797 20頁)
  • シンポジウム「相殺をめぐる民法改正と倒産手続-差押え・債権譲渡と相殺に関連して」(2016年2月、金融法務事情No.2036 2頁)
  • 「不法原因給付と破産管財人からの返還請求-最判平成26年10月28日を踏まえて-」(2016年1月、季刊事業再生と債権管理No.151 138頁)
  • 「別除権協定の取扱いと規律-最判平成26年6月5日を踏まえて-」(2015年10月、季刊事業再生と債権管理No.150 144頁)
  • 『新基本法コンメンタール民事再生法』(2015年10月、共著・別冊法学セミナーNo.238 125頁,268頁)
  • 『新基本法コンメンタール破産法』(2014年10月、共著・別冊法学セミナーNo.233 305頁)
  • 「倒産法制」(2014年8月、共著・金融法務事情No.2000 34頁)
  • シンポジウム「倒産実務の諸課題と倒産法改正」(2014年6月、金融法務事情No.1995 6頁)
  • 「再生手続下での別除権協定がなされた後破産手続に移行し競売がなされた場合における被担保債権の限定の有無(積極)」(2014年4月、法学セミナー増刊 速報判例解説No.14「新・判例解説Watch」・2013年12月、TKCローライブラリー「新・判例解説Watch・倒産法No.18」)
  • 「停止条件付集合債権譲渡契約と否認権」(2013年7月、別冊ジュリストNo.216「倒産判例百選 [第5版]」 76頁)
  • 「委託なき保証人の事後求償権と破産手続における相殺」(2013年7月、金融法務事情No.1974 32頁)
  • シンポジウム「倒産法制の再構築に向けて」(2013年6月、金融法務事情No.1971 6頁)
  • 「大阪地方裁判所第1民事部(保全部)との懇親会報告」(2013年2月、月刊大阪弁護士会vol.98)
  • 「新設分割につき詐害行為取消権を行使することの可否(積極)」(2012年12月、TKCローライブラリー「新・判例解説Watch・倒産法No.15」)
  • 「平成23年度 倒産手続実務・基礎研修 第3回「破産管財手続申立」弁護士研修講座・研修速報 No.377・2012年10月、大阪弁護士協同組合」
  • 「支払停止後の投資信託受益権の解約と民事再生法93条2項2号の「前に生じた原因」に基づく相殺の可否(名古屋高判 平24.1.31)」(2012年4月、季刊事業再生と債権管理No.136)
  • 「支払停止などを予約完結権の発生事由とする集合債権譲渡担保の予約契約に基づく債権譲渡について破産法 162 条 1 項 1 号イに基づく否認が認められた事例」 (2012年4月、法学セミナー増刊 速報判例解説No.10「新・判例解説Watch」)
  • 「支払停止などを予約完結権の発生事由とする集合債権譲渡担保の予約契約に基づく. 債権譲渡について破産法 162 条 1 項 1 号イに基づく否認が認められた事例」 (2011年11月、TKCローライブラリー「速報判例解説・倒産法 No.10」)
  • 「個人再生手続におけるペアローン案件の住宅資金特別条項および住宅ローン債務の連帯保証債務の取扱い」(2011年8月、共著・銀行法務21 No.733 20頁)
  • 「倒産手続実務・基礎研修 第3回破産管財手続申立」(弁護士研修講座・研修速報 No. 302・2011年7月、共著・大阪弁護士会研修センタ一編)
  • 座談会「債権法改正と倒産法に関する諸問題」(2011年7月、共著・月刊大阪弁護士会 No.79 35頁)
  • 「第3回倒産手続実務・基礎研修・破産管財手続申立」(弁護士研修講座・研修速報 No.285・2011年2月、共著・大阪弁護士会研修センター編)
  • 「更生手続下における動産売買先取特権の取扱いについて」(2007年2月、共著・銀行法務21No.670 5頁)

関与した事業再生・大型倒産事件

  • 平成29年3月
    老人福祉施設再生事件監督委員
  • 平成28年3月
    刷毛メーカー再生事件監督委員,破産管財人
  • 平成27年7月
    繊維メーカー、販売会社再生事件・監督委員
  • 平成26年10月
    生コン事業会社・破産管財人
  • 平成26年5月
    ホテル運営会社更生事件・管財人代理
  • 平成25年12月
    消費者金融業者破産事件・破産管財人代理
  • 平成25年6月
    運送事業者更生事件・管財人代理
  • 平成25年3月
    ゼネコン再生事件・再生債務者代理人
  • 平成24年12月
    スーパー2社破産事件・破産管財人
  • 平成24年5月
    ゴルフ場経営会社再生事件・再生債務者代理人
  • 平成23年3月
    金属加工会社再生事件・再生債務者代理人
  • 平成22年12月
    旅行業者破産事件・破産管財人
  • 平成21年12月
    システムキッチン製造会社再生事件・再生債務者代理人
  • 平成20年9月
    ゴルフ場経営会社更生事件・管財人代理
  • 平成20年5月
    不動産事業会社9社破産事件・破産管財人代理
  • 平成20年4月
    ゴルフ場経営会社再生事件・再生債務者申立代理人
  • 平成19年10月
    英会話学校経営会社更生事件/破産事件・保全管理人代理/破産管財人代理
  • 平成18年9月
    呉服小売事業者14社破産事件・破産管財人代理等
  • 平成17年8月
    真珠卸事業会社更生事件・管財人代理
  • 平成16年6月
    給食受託業者更生事件・管財人代理
以上のほか、事業再生ADR、企業再生支援機構、地域経済活性化支援機構、再生支援協議会手続、経営者保証に関するガイドライン手続等私的整理案件複数件
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